令和時代を担う世代が今起こすべきアクション

東京

産経新聞の論説委員長が考える今起こすべきアクションとは?

時代は令和に変わり今後どうなっていくのでしょうか。
未来が心配にならない明るい時代になる?
それとも不安な時代になっていく?

日本の未来を予想し、老後に経済的にゆとりある生活を送るために今のうちから考えておくべき、準備しておくべきことなどを勉強しましょう。

令和時代を担う若い世代が今起こすべきアクションとは?

20代から40代の現役世代にとって、定年退職や年金受給はまだまだまだ先のことと思うかもしれません。しかし、定年退職直前になってから準備し始めるのは遅すぎます。 

今の社会的問題は決して他人事ではないのです。

乾正人先生は、現役の産経新聞・論説委員長。さすが、解説の内容には説得力がありますので、令和時代も楽観的にはなれないとしても、このセミナーに参加すれば今後どうしていくべきかが見えてくるはずです。

産経新聞の論説委員長 乾正人先生が解説

・7月に行う参院選。その結果によって日本はどうなるの?
・働き方改革の影響もあり、早期退職者が増える?
・少子化や人口減によって社会保障、年金制度はどうなるの?
・高齢化に伴う年金制度崩壊の危機が現実的になりつつ今、若い世代がやるべきことは何?
・このような時代、不動産をはじめ、投資をすべきなのはなぜ? 

不動産投資が選ばれる理由

不動産投資は、家賃収入による長期的な収益を見込めるため、安定した資産形成ができ、年金対策としても注目を集めています。
節税効果もあり、オーナーが多彩なメリットを享受できます。
マンション経営というと、はじめるにあたって多額の資金を準備する必要があるのではないかと考える方もいるかもしれませんが、マンション経営はローンを組むことによって、わずかな自己資金でも始めることが可能です。

近年では、サラリーマンやOL、公務員の中でも若い世代の方々が、将来の安定した収入のためにマンション経営を始める傾向にあります。

ご自身の大切な資産を着実に運用していくことを目標とするならば、安定した収入源を確保することが重要です。

株式やFXなど、景気や情勢によって値動きする他の金融商品は、常にリスクを伴います。
家賃収入で、継続的にインカムゲイン(運用利益)を得られる不動産投資を選択することで、着実に将来に向けて資産を形成していくことができます。

不動産投資の2019年のトレンド

来年に差し迫ったオリンピック・パラリンピックの開催、2027年のリニア中央新幹線の開通…。これからの東京は大きなトピックが続きます。
東京都は土地利用計画の見直しや地下鉄新設の検討を進めており、今後ますます都市開発が進み、新しい街が出来ていきます。
そしてインバウンドの増加など、ますます人口が集中していくことが予想されます。

上記から、今後も東京は賃貸需要が旺盛なエリアであることが考えられます。

産経新聞 論説委員長が20代〜40代に解説!令和時代を担う若い世代が今起こすべきアクションとは?
産経新聞の論説委員長・乾正人先生を講師にお招きし、日本の未来を予想し、老後に経済的にゆとりある生活を送るために、今のうちから考えておくべき、準備しておくべきことなどをお話しいただきます!

なぜいま20代〜40代の人がこのセミナーに参加すべきなのか?

社会保障・年金制度の行く末が不透明な中、経済的にゆとりある老後を迎えるために、今から行動すべきです。
金融庁が6月3日、人生100年時代を見据えた長期・分散型の資産運用を促す報告書を発表したニュースも理由のひとつです。

産経新聞の論説委員長の生の声が聴ける

このセミナーで得られる効果をご紹介します。
・老後の経済面での不安を解消できる
・東京の投資用マンションが選ばれている理由がわかる
・なぜ東京の不動産市場が盛り上がっているのかがわかる
・マンション投資のメリット・デメリットがわかる
・個別相談された方には、「マンション経営のポイント小冊子」プレゼント
・定年退職後に経済的にゆとりある生活を送るために、今のうちから考えておくべき、準備しておくべきことなどが分かる

セミナー受講対象者

・はじめての不動産投資を検討している方
・投資に興味はあるが、何から始めたら良いのか分からない方
・将来の為に何かしらの資産形成をしたいと考えている方
・ゆとりある老後生活を送りたい方
・20代~40代の会社員・公務員の方

講師紹介:乾 正人 先生

乾 正人先生
政治記者歴30年の産経新聞論説委員長

平成元年6月1日より政治部記者。政治記者歴30年。
竹下登首相最後の日の番記者を皮切りに宇野、海部両首相の首相番記者を経て自民党渡辺派(旧中曽根派)を担当。
このころより石破茂元防衛相の知遇を得る。

当時、自民党取材のほか政治改革運動を担当し、細川護煕、小池百合子、小池氏の秘書だった中田宏の各氏は日本新党発足当初から取材している。政治部記者時代は首相官邸、自民党が主な取材対象だったが、村山政権時代には社会党も担当。

平成8年(1996年)9月から約1年間、防衛研究所一般課程で安全保障政策について研修した。
民主党政権時代には、鳩山政権発足当初から紙面を通じてその無責任ぶりを厳しく批判。
小沢一郎ら幹部から何度も名指しで批判されてきた。

編集局長時代は、トランプ氏が大統領に当選した翌日の1面コラムで
「トランプ大統領でいいじゃないか」と内外のメディアがトランプ批判一色の中、肯定論を執筆、大きな反響を呼んだ。

モットーは、「他人が書かないなら自分で書く」
趣味は、競馬と鉄道旅行

産経新聞 論説委員長が20代〜40代に解説!令和時代を担う若い世代が今起こすべきアクションとは?

セミナー終了後、個別相談された方には、『マンション経営のポイント小冊子』をプレゼント致します♪

開催日:2019年6月29日(土)
主催者:株式会社PIM
開催地:東京都
参加費:無料

産経新聞 論説委員長が20代〜40代に解説!令和時代を担う若い世代が今起こすべきアクションとは?
産経新聞の論説委員長・乾正人先生を講師にお招きし、日本の未来を予想し、老後に経済的にゆとりある生活を送るために、今のうちから考えておくべき、準備しておくべきことなどをお話しいただきます!